王寺町議会 2019-09-10 09月10日－01号
また、大和都市計画区域の市街化調整区域における容積率等の変更につきまして、これは田原本町内の３０ヘクタールでございますが、これの変更について報告を受けたところでございます。 ２４日でございます。近畿直轄河川治水期成同盟会連合会による国への要望活動に参加をいたしました。令和２年度の直轄河川改修事業予算獲得に向けまして、要望や提言等を国土交通大臣に提出をさせていただきました。
また、大和都市計画区域の市街化調整区域における容積率等の変更につきまして、これは田原本町内の３０ヘクタールでございますが、これの変更について報告を受けたところでございます。 ２４日でございます。近畿直轄河川治水期成同盟会連合会による国への要望活動に参加をいたしました。令和２年度の直轄河川改修事業予算獲得に向けまして、要望や提言等を国土交通大臣に提出をさせていただきました。
また、大和都市計画区域の市街化調整区域における葛城市と御所市の一部におきます容積率等の変更などの報告を受けたところでございます。 ８日でございます。第６回王寺町義務教育学校推進委員会を開催いたしました。
そういったところで、容積率などを緩和すれば、親も子どもも住みやすいような二世帯住宅を建てられて、子どもの世代がＵターンしやすくなるというようなことが考えられると思うんですけども、この第一種低層住居専用地域での容積率等、そういったものの緩和について、市長はどのように考えておられるのか、再度答弁のほどお願いいたします。
21 ◯石倉睦弘建築課長 現在、耐震化改修、要するにおおむね昭和56年５月以前の旧耐震の建築物についての耐震化は進んでおらない、特に共同住宅の建築物については耐震化は進んでおりませんので、一定規模以上、特定行政庁が安全と認めた場合には容積率等を緩和するというようなことになっておるんですけども、その緩和することに対して、交通上とか安全上とか避難上とか問題ないことは、特定行政庁である
確かにここで全部壊して建て直すということで考えますならば、容積率等いっぱいいっぱい使えば可能であるということはわかっております。
その中で前回候補に挙がっておって、狭小、敷地が狭いということがございましたけれども、そのことにつきましては高さ制限を緩和したということで容積率等を勘案しますと、十分移転の可能性が出てきたということでございますので、その中で考えていくということでございます。 それから先ほど九州の例をお出しでございましたけれども、我々も生半可な気持ちで庁舎移転を考えているわけではございません。
２階分を減らすということは、地元からの要望でもあるプラネタリウムやサイエンスセンターを見直すとの考えを持たれていると思うところでありますし、当初の計画を大幅に変更することで市に対して多額の負担が生じる点や建ぺい率や容積率等の観点からも、本来建てることのできる規模の建物を建てず土地を生かし切れない点からも、余りにとっぴな話で耳を疑っているところであります。
イズミヤの店舗及び外部棟など建設されますが、これら建築物は同一敷地内にあるものとみなし、この条例の容積率等を適用するものでございます。
それから、病床数でございますけれども、従来、旧生駒総合病院の跡地で新病院を建設することが前提でございましたので、196床ということを想定しておりましたけれども、本市の地域医療においての適正な病床数、あるいはそういったことも考慮の上、別の候補地の建設の面積とか、それから容積率等も勘案して、現在運営主体と共に協議しておるところでございます。
当委員会は、去る２月26日に高・上中地区の都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例による区域指定及び容積率等の指定についてを案件とし、全員出席のもと開会いたしました。 まず、理事者から資料に基づいて説明を受けました。
65 ◯市長（山下 真君） 高さ規制とか容積率等を現行規制のままで事業を実施するのか、あるいは規制の枠外で事業を実施するのか、それはいろんな可能性ということについて、今、調査はしております。
次に、市街化調整区域における容積率等の指定については、県が各市町村の原案を取りまとめ、県素案とし、６月３日、大和高田市の県広域地場産業振興センターにて公聴会を開催した。今後、９月26日から10月10日まで、案の公告、縦覧を行い、平成16年１月から２月の間に奈良県都市計画審議会を開催、３月から４月ごろに周知及び告示を行い、５月ごろに施行する予定である。
当委員会は、去る５月28日に都市計画についてを案件として全員出席のもと開会いたしまして、都市整備部の各所管課が行っている事業の内容と進捗状況及び市街化調整区域における容積率等の指定、都市計画道路の変更について、参考資料に基づき理事者から報告を求めました。
続いて、市街化調整区域における容積率等の指定方針の概要について理事者から説明を求めました。 これの報告に対し委員から、香芝市内の市街化区域と市街化調整区域の面積の割合について質され、理事者から、市街化区域が52％で市街化調整区域が48％であるとの答弁がありました。
いろいろ数カ所をいろいろ鋭意検討されて、現在予算提案されている場所につきましては、真美ケ丘三丁目２－２、この地域は、真美ケ丘東小学校の北側で、中和幹線と挟まれる場所であって、現在、都市基盤整備公団が所有しており、面積が約6,000平米、1,800坪、第１種中高層地域で、建ぺい率、容積率等はそれぞれ50、150、15メーターの高度地区、このように法的に規制をされている。
◆１３番（藤本みや子君） 地区計画について、容積率等は変わらないけれども、省かれた、緩和の部分があるということですね、それによっての部分だと思うんですけれども、ある程度緩和されるということで、どのように考えておられるのかということなんです。ただ変わっただけでの説明じゃないと思うんです。その内容をお聞かせ願いたい。
また、近鉄下田駅近くにあります70坪の土地についてのこれらの建ぺい率、容積率等についてどう考えられておるのかということでありましたが、現在の建ぺい率をある程度緩和して、そして計算していけば70坪の土地は市単独で十分建ぺい率、容積率あったように、下田駅周辺の建ぺい率、容積率の見直しをしていけば、解決の方向へと向かうという回答を得、説明を得て、それらについては終わっております。
議会は、その説明を受けて、あらゆる角度から慎重に協議を行った結果、当該地域は市街化調整区域であり、さらに国定公園にも指定されている地域で、建設に当たっては建築物の高さ制限、建ぺい率、容積率等厳しく規制される上に、本件土地の形態は山林のため造成等にも大きな費用がかかり、しかも土地の有効利用でき得る面積は約60％と非常に効率が悪い状況下にありながら、市当局が示された用地買収価格は高額であり、中学校建設にかかる
それから、建築確認についても容積率等の問題につきましても、わからないというようなこと、わかってはると思うのです、こんなええかげんな回答はないと思うのですけれども。やはり、この容積率の関係で何階まで建てなければならないっていうのは、市が当然知っておかなければならないものだと思うのですよね。